遺産分割の基本と手続きの流れ

相続が発生すると、遺産分割を行う必要があります。しかし、相続人同士の意見の相違や感情的な対立によって、トラブルになってしまうケースも少なくありません。

明石本町法律事務所では、地域に根ざした法律事務所として、ご依頼者さまのお悩みに寄り添った解決策をご提案いたします。

遺産分割とは？

遺産分割とは、亡くなった方の財産を相続人の間で分け合う手続きのことをいいます。

相続が発生すると、遺産は一時的に相続人全員の共有財産となります。そのままでは、不動産の登記変更や預貯金の引き出しができないため、相続人同士で話し合い、誰がどのように引き継ぐのかを決める必要があります。

遺産分割の方法

遺産分割は遺言書の有無によって手続きの進め方が変わります。また、実際の遺産分割の方法には現物分割、換価分割、代償分割があり、財産の種類や相続人の事情に応じて適切な方法が選ばれます。

遺言書がある場合

遺言書を残していた場合、基本的にはその内容に従って遺産を分割します。特に、公正証書遺言であれば法的効力が強く、相続人同士の争いを防ぐ効果があります。ただし、内容が全員の納得のいくものでない場合、遺留分侵害額請求などの紛争が起こることはあります。

遺言書がない場合

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、財産をどのように分けるかを決める必要があります。法定相続分を基準とすることもありますが、話し合いで合意すれば、自由に分割方法を決めることができます。ただし、意見がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停や審判に進むこともあります。

遺産分割の3つの方法

遺産分割の方法には以下の3つの方法があります。

方法	概要	メリット・デメリット
現物分割	財産をそのままの形で分ける方法	分割手続きが簡単 財産をそのまま活用できる 均等でないと不公平感が生じる 不動産の分割が困難
換価分割	財産を売却してから分ける方法	公平な分配がしやすい 売却に時間がかかる 市場価値によって価格が変動
代償分割	特定の相続人が財産を取得し、ほかの相続人に金銭を支払う方法	財産の共有を避けられる 相続人が財産を活用できる 支払う側の資金力が必要

遺産分割の方法は、相続財産の種類や相続人の状況に応じて適切なものを選ぶ必要があります。相続人同士で円滑に話し合いが進まない場合や、どの方法が最適かわからない場合は、専門家のアドバイスを受けることが大切です。

遺産分割の流れ

遺産分割は以下の手順で進められます。

1．相続人の確定

はじめに行うのが、誰が相続人になるのかを確定します。戸籍謄本などを取得して、法定相続人を明らかにします。場合によっては、認知された子や養子縁組の有無を確認することもあるでしょう。

2．相続財産の調査

亡くなった方の財産を調査します。預貯金や不動産、有価証券や借金など、すべて把握することが大切です。

3．遺産分割協議

相続人全員で話し合い、誰がどの財産を相続するのかを決定します。法定相続分を基準にすることが一般的ですが、全員の合意があれば自由に分割することが可能です。

4．遺産分割協議書の作成

遺産分割の内容が決まったら、「遺産分割協議書」を作成します。相続人全員の署名と押印が必要で、全員が合意したことを証明する書類となります。不動産の登記や金融機関での手続きでも必要となります。

5．各種手続き

遺産分割協議書に基づき、名義変更や相続税の申告などの手続きを行います。不動産の登記変更、銀行口座の名義変更、株式の移管など、それぞれの財産に応じた手続きを行います。

遺産分割で起こりやすいトラブル

遺産分割は相続人全員の合意が必要なため、さまざまなトラブルが発生することがあります。特に財産の分け方に対する意見の相違や、亡くなった方の生前の行動に対する疑念が原因となり、話し合いが長引くケースは少なくありません。

相続人同士の意見の対立

遺産分割で多いトラブルが、相続人同士の意見の食い違いです。法定相続分に基づいて公平に分ける方法もありますが、実際には、不動産の取り扱いや、そもそも遺産を均等に分けるべきかといった対立が発生しやすいです。

例えば、実家の土地や建物を相続する場合、売却して現金化を希望する相続人と、そのまま所有を続けたい相続人が対立することもあるでしょう。

ほかにも、特定の相続人が「生前に親の介護をしていたから多めに相続をしたい」と主張して、ほかの相続人と意見が合わないケースもあります。

特定の相続人への偏った遺言

遺言書があっても特定の相続人に偏った内容だと、ほかの相続人が不満を持って協議が進まなくなることがあります。

もし「長男にすべての財産を相続させる」といった内容の遺言があると、ほかの相続人が遺留分侵害額請求を行うことも少なくありません。

遺言で特定の相続人にすべての財産を譲るよう指定されていても、遺留分を侵害している場合は、ほかの相続人が法的に請求できる権利があります。そのため、遺言は相続人全員の納得のいくものでないと、争いの原因となりやすいのです。

生前贈与や使い込みの疑い

亡くなった方が、生前に特定の相続人に大きな贈与をしていたり、大幅に財産が減っていたりすると「財産を勝手に使い込まれたのではないか」と、ほかの相続人が疑念を持ち協議が進まなくなってしまうこともあります。

例えば、銀行口座から頻繁にお金を引き出していた場合、その用途が正当なものだったのかが問題となります。亡くなった方の介護費用として使用するのではなく、私的な利用だった場合は、ほかの相続人が不当な使い込みと主張し協議が紛糾してしまうでしょう。

特定の相続人へ多額の財産を贈与していた場合は、特別受益として相続財産に加算して計算することにもなります。特別受益の取り扱いについて、相続人同士で合意できないと、遺産分割が難航する要因となるでしょう。

• 遺産分割協議のサポート
• 遺留分侵害額請求
• 相続放棄の手続
• 遺言書作成の支援

遺産分割協議のサポート

相続人同士の話し合いが進まない場合、弁護士が間に入り、公平な協議が進められるよう支援します。法律に基づいたアドバイスと冷静な判断で協議進行のサポートをします。

遺留分侵害額請求

遺言などによって法定相続分が大きく減らされてしまった場合、遺留分侵害額請求を行うことができます。明石本町法律事務所では、遺留分侵害額請求の手続きを代行します。

相続放棄の手続

相続財産に借金が多い場合、相続放棄を検討する必要があります。相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要で、期限内に正しく行わなければなりません。相続放棄の手続きを迅速に進める支援をします。

遺言書作成の支援

遺産分割のトラブルを防ぐためには、生前に遺言書を作成することが効果的です。法的な効果を持つ公正証書遺言の作成支援など、安心して相続を迎えられるよう支援しています。

トラブルを起こさせないために相続対策

遺産分割は、相続人全員で話し合いを行い、財産を公平に分ける重要な手続きです。しかし、相続人同士の意見の対立や手続きの複雑さから、トラブルに発展することも少なくありません。

明石本町法律事務所では、遺産分割協議のサポート、遺留分侵害額請求、相続放棄の手続き、遺言書作成の支援など、相続に関する幅広いサービスを提供しています。相続問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。