遺産分割の弁護士費用はどのくらい？相場と費用を抑えるポイントを解説

遺産分割を弁護士に依頼する際、気になるのが費用の問題です。弁護士に依頼をすると、高額な費用になってしまうのではと不安になり躊躇してしまう方も少なくありません。

この記事では、遺産分割の弁護士費用の種類や相場、費用を抑える方法を詳しく解説します。弁護士費用は、相談料や着手金、報酬金などから決められおり、複雑なところもありますので、費用相場の目安として参考にしてください。

遺産分割の弁護士費用の種類と相場

遺産分割の弁護士費用には、以下のような種類があります。具体的な費用は弁護士が自由に設定することができますので、依頼する事務所によって異なります。

ここでは、各種費用の種類と相場を解説します。

項目	費用の相場
相談料	5,000円から
着手金	20～50万円（相続の複雑さで変動）
報酬金	経済的利益に応じて変動
実費	数万円程度
日当	1日に5万円から

相談料：5,000円から

相談料は、弁護士に初めて相談する際に発生する費用です。

一般的な相場は、30分ごとに5,000円〜1万円程度ですが、なかには無料相談を実施している事務所もあります。相談だけで解決できるケースもあるため、まずは気軽に問い合わせてみるのも一つの方法でしょう。

着手金：20〜50万円程

着手金は、弁護士に正式に依頼する際に支払う費用です。

一般的な相場は20〜50万円程度ですが、遺産額の規模や相続関係の複雑さによって変動することもあります。例えば、相続財産が高額で相続人同士の争いが激しい場合、相続人が多数いる場合などは、より高額になる傾向があります。

報酬金：経済的利益に応じて計算

報酬金は、遺産分割が解決した際に支払う成功報酬です。報酬金の計算方法は、依頼者が獲得した経済的利益に応じて設定されることが一般的です。

経済的利益とは、依頼者が得られた遺産の分与額や節税額など、金銭的な利益のことをいい、この金額をもとに報酬金が計算されます。

一般的には経済的利益の10％程度とされており、例えば、1,000万円の遺産を獲得した場合の報酬金は、100万円程度になります。現在は用いられていませんが、日本弁護士連合会が定めた報酬基準では、報酬金は以下の計算方法で決められていました。

経済的利益の額	報酬金額の割合
300万円以下	16%
300万円超〜3,000万円以下	10％＋18万円
3,000万円超〜3億円以下	6％＋138万円
3億円超	4％＋738万円

実費：数万円程度

弁護士が案件を進めるうえで発生する実費が別途必要となります。

• 戸籍謄本や住民票の取得費用
• 収入印紙代
• 交通費や郵送費

ほかには裁判所への手数料などもあげられます。一般的には1〜3万円程度ですが、裁判が長引く場合は追加で費用が発生することもあります。

日当：1日で5万円程度が相場

日当は、弁護士が遠方へ出張したときに支払う費用となります。相場は1日あたり5万円程度ですが、距離や拘束時間によっても変動します。

遺産分割の弁護士費用の具体例

2008年度に日本弁護士連合会によって、全国の会員弁護士を対象としてアンケートが行われました。以下のような状況で遺産分割請求を依頼した際、着手金と報酬金がいくらなるかを集計したものです。費用の目安にするとよいでしょう。

• 着手金：50万円と回答が41％　30万円と回答が31％
• 報酬金：100万円と回答が31％　180万円と回答が15％

（引用：市民のための弁護士報酬ガイド｜日本弁護士連合会）

遺産分割以外の相続に関わる弁護士費用

遺産分割以外にも、相続に関する手続きで弁護士のサポートが必要になることがあります。遺言書の作成や執行、相続放棄の手続き、遺留分侵害額請求など、それぞれのケースで必要となる費用を解説します。

遺言書作成費用

弁護士に遺言書の作成を依頼する場合、相場は20〜50万円程度です。公正証書遺言を作成する場合、公証役場での手数料も別途必要になります。

遺言執行者の就任費用

弁護士を遺言執行者として指定する場合、その報酬は遺産総額の1〜3％が相場です。少なくとも30万程度は必要となるでしょう。遺言執行者は、遺言書に記載された内容を実現するために、財産管理や必要な手続きを行う役割を担います。

相続放棄の手続き費用

相続放棄を弁護士に依頼する場合、10万〜15万円程度が相場となります。家庭裁判所への申立てが必要となり、財産調査や必要書類の作成、債権者への対応も担います。

遺留分侵害額請求権を行使する費用

法定相続人の遺留分を侵害された場合、請求手続きを弁護士に依頼することができます。遺留分侵害請求の行使を意思表示する、内容証明郵便の送付を依頼する場合は3〜5万円程度が必要です。訴訟となった場合は、着手金や報酬金も必要となるでしょう。着手金として30万円程度、報酬金は得られた遺産額の10％程度が相場です。

遺産分割の弁護士費用は誰が支払うか

弁護士費用は、原則として依頼した相続人が負担します。遺産分割の交渉や調停を依頼する場合は、それぞれの相続人が自身の弁護士費用を支払う必要があります。

ただし、遺産のなかから弁護士費用を差し引いて分配することを相続人同士で合意すれば、全員で負担することも可能です。

遺産分割の弁護士費用を抑える方法

弁護士費用は高額になりがちですが、工夫次第で抑えられます。無料の法律相談や法テラスの活用、複数の事務所での見積もりを取ったりするなど、費用負担を抑える方法を紹介します。

無料相談を活用する

弁護士事務所によっては無料相談を実施しているところもあるため、うまく活用して相続の方針を確認するとよいでしょう。

遺産分割のなかには、簡単な無料相談で解決できることも少なくありません。ホームページなどで無料相談の範囲や条件を確認して問い合わせてみるとよいでしょう。

明石本町法律事務所では、Webでのお問い合わせも受け付けています。電話では話しにくいという方も何でも気軽にお問い合わせください。

法テラスを活用する

収入や資産が少ないなど一定の条件を満たせば、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度が利用できます。弁護士の費用を一時的に立て替えてもらったり、無料で法律相談が受けられる制度です。

複数の弁護士事務所で見積もりをとる

弁護士費用は事務所ごとで異なるため、複数の事務所に問い合わせて見積もりを取るのもひとつの方法です。費用や弁護士との相性も検討して選ぶようにしましょう。

成果報酬型や分割払いを選択する

弁護士事務所のなかには、成果が出た場合のみ報酬を支払う成果報酬型や、着手金の分割払いに対応しているところもあります。経済状況に合わせて支払い方法を選択するのも、一時的な出費を抑えるポイントです。